岸田首相、中国の途上国支援は「不公正で不透明」…Ｇ７のインフラ投資新枠組みで対抗 - 読売新聞オンライン

　【エルマウ（ドイツ南部）＝横堀裕也、ミュンヘン＝海谷道隆】ドイツ南部エルマウで開かれている先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）は２６日午後（日本時間２７日未明）、途上国などへのインフラ投資を促進する新たな枠組みの創設で合意した。岸田首相は、中国の途上国支援を「不公正で不透明」と厳しく批判し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する枠組みであることを鮮明にした。

　新たな枠組みは「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」で、政府投資を呼び水に民間資金も引き出し、２０２７年までに投資総額６０００億ドル（約８１兆円）を目指す。主な投資分野は、健康、デジタル、気候変動などで、透明性や環境保護など投資にあたってはＧ７共通の価値観を重視する。

　米国のバイデン大統領は、今後５年間で２０００億ドルをインフラ投資に投入する考えを示した。

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