ロシアによるウクライナ4州の併合宣言は断じて認められない。厳寒の冬に向けて、国際社会はウクライナの領土解放を一層強く支援しなければならない。
ロシアが併合したのはウクライナ東部のドネツク州、ルガンスク州、南部のヘルソン州、ザポロジエ州だ。プーチン露大統領が5日、4州をロシアに編入するとの「条約」批准法案に署名し、一連の手続きを終えた。
プーチン政権は、4州で行われた「住民投票」で圧倒的多数が編入を支持したとしている。露軍占領下で行われた投票は茶番そのものであり、日本を含む国際社会から一斉に非難の声が上がった。
ウクライナ軍は、併合宣言に関係なく4州解放に向けた反攻作戦を進め、成果を挙げている。ゼレンスキー大統領によれば、4日までの1週間で数十の拠点を奪還した。自国領土を回復するという当然の権利に基づく行動だ。
善戦の根底にあるのは独立を守り抜くというウクライナ人の揺るぎない意志である。米国を筆頭とする民主主義陣営の支援が、それをしっかりと支えてきた。
この意味で、バイデン米政権が併合宣言後、すぐに追加の対露制裁やウクライナへの武器供与を打ち出したことは心強い。欧州連合(EU)も対露追加制裁の発動を決めている。
冬を迎えると欧州ではエネルギー需給が逼迫(ひっぱく)する。ロシア産の石油や天然ガスに頼りたい国が対露姿勢を緩めないよう、結束を新たにしたい。ロシアは米欧や日本の足並みの乱れを待っており、思うつぼにはまってはいけない。
厳冬はウクライナに過酷な戦いを強いる。軍や避難民への防寒を考慮した支援が不可欠だ。米欧日は、目下の戦況だけを見て油断せず、ウクライナの継戦能力を支える必要がある。
ウクライナがこの戦いに敗れれば、国際秩序は崩壊し、独裁国の侵略行動がまかり通るようになる。それを許してはならないのだと改めて肝に銘じたい。
防寒具をはじめ日本に可能な物的支援は多くある。ウクライナ軍関係者によれば、四輪駆動車や小型トラック、バスなど民生用の車両も大いに求められている。自然災害の多い日本には避難民支援の知見も豊富にある。ニーズを的確に把握し、官民で迅速に支援していくことが重要だ。
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