
【ニューヨーク=山本貴徳】米国のトランプ前大統領らが資産価値を操作して得た不正な利益を返還するように命じられた民事訴訟で、トランプ氏側は18日、控訴手続きに必要な保証金約4億5400万ドル(約680億円)を確保できないと表明した。今後、ニューヨーク州側から資産の一部を差し押さえられる可能性がある。
トランプ氏側の弁護士は全額を確保するのは「現実的に見て不可能」とし、支払いの一時停止などを求めている。大手保険会社など約30社と交渉したが、不動産を担保として受け入れてもらえなかったと説明している。
裁判所は2月の判決で不正を認定し、借入金の利息が下がるなどしてトランプ氏側の節約につながった3億5490万ドルの支払いを命じたほか、トランプ氏が同州で企業の役員を務めることなどを3年間、禁止した。トランプ氏側は控訴した。
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