【ニューヨーク=金子靖志】国連安全保障理事会は29日の会合で、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで多くの犠牲者が出たイスラエル軍による空爆について協議した。各国からは同軍の空爆に対する非難や攻撃の停止を求める声が相次いだ。米国はイスラエルを擁護しつつも、「我々は心を痛め、恐怖を感じている」と懸念を表明した。
米国のロバート・ウッド国連代理大使は、「イスラエルは罪のないパレスチナの人々を守るためにもっと努力が必要だ」と述べ、避難民が身を寄せるラファ中心部での大規模な軍事作戦を避けるよう呼びかけた。
日本の山崎和之国連大使は「国際社会が自制を強く求めているにもかかわらず、イスラエルはラファで軍事作戦を開始した」と批判し、「罪のない人々が犠牲になることは容認できない」と強調した。
アルジェリアの国連大使はイスラエルの攻撃は「犯罪だ」と強調し、近く、アラブ諸国を代表してラファ攻撃停止を求める決議案を採決にかける考えを表明し、支持を求めた。ただ、米国が難色を示しており、採択されるかは見通せない。
一方、イスラエルの代表は、45人が死亡した26日の空爆について「民間人ではなく、イスラム主義組織ハマスを標的にしたものだ」と主張した。
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