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政府は27日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や坂本農林水産大臣らが出席する会議を開き、今後の食料や農業に関する政策の全体像を決定しました。
それによりますと、食料安全保障を強化するとともに環境に配慮した農業への転換を図る観点などから、来年の通常国会に“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案の提出を目指すとしています。
また、
▽食料が不足した場合に政府が民間の事業者に対し、増産の要請などができるようにすることを盛り込んだ法案や、
▽農業の担い手不足への対策として、最新のIT技術などを使った「スマート農業」を推進するための法案も来年の通常国会への提出を目指すとしています。
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