ウクライナ軍、迎撃能力低下か…ロシアがエネルギー関連施設に大規模攻撃 - 読売新聞オンライン

　ロシアがウクライナへの侵略を開始して２４日で２年１か月となるのを前に、ウクライナに対するミサイルや無人機を使った攻撃を激化させている。米政策研究機関「戦争研究所」は２２日、厳冬期が過ぎたタイミングでの露軍によるエネルギー施設への攻撃に関し、米欧の対ウクライナ支援の停滞を踏まえ「防空ミサイル不足の状況を利用している可能性が高い」と分析している。

　ウクライナのデニス・シュミハリ首相は「２年間の戦争で、エネルギー部門に対する最大の攻撃の一つ」だとし、ロシアを非難した。

　２２日には各地のエネルギー関連施設を標的に大規模な攻撃を展開し、少なくとも５人が死亡、３０人以上が負傷した。停電では約１５０万人が影響を受けた。シュミハリ氏の声明によると、２２日の攻撃では約２０の変電所や発電所が被害を受けた。南部ザポリージャ州ではドニプロ川の水力発電所の一部が被害を受け、露軍が占拠するザポリージャ原子力発電所の送電線が損傷した。

　露軍は２０～２１日には東部ドネツク州やハルキウ州など広範な地域をミサイルで攻撃し、キーウ一帯にも２１日、約４０日ぶりとなる大規模なミサイル攻撃を行った。

　ウクライナ軍の迎撃能力が低下しているとの指摘もある。ウクライナ国防省によると、２２日未明に露軍が発射した無人機とミサイル計約１５０のうち、迎撃したのは約９０だった。ロイター通信は「迎撃率が通常よりも落ちている」と報じた。

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２２日夜のビデオ演説で、米欧諸国の「政治的意思の欠如」がロシアの攻撃を可能にしているとの強い表現で、米欧諸国に支援強化を訴えた。

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