バイデン米大統領（写真）は１８日、米国に少なくとも１０年間居住し、米国市民の配偶者を持つ不法移民に対し、米市民権取得の道を開く措置を発表した。７日撮影（２０２４年 ロイター/Elizabeth Frantz）
［ワシントン １８日 ロイター］ - バイデン米大統領は１８日、米国に少なくとも１０年間居住し、米国市民の配偶者を持つ不法移民に対し、米市民権取得の道を開く措置を発表した。
ホワイトハウスなどによると、推定５０万人が対象となるほか、米国籍の親を持つ２１歳未満の子ども約５万人も対象となる。国外に出ることなく、米国内で永住権の申請を行うことを可能とし、長期間に及ぶ可能性のある手続きの間、家族が離れ離れになることを防ぐ。永住権を取得すると、いずれ米市民権の申請も可能となる。
近年の不法移民救済策としては最大規模の１つ。
ホワイトハウスは、同措置によって「家族の結束を促し、経済も強化される」とした。
バイデン大統領は４日、メキシコ国境からの不法越境者の数が一定数を超えた場合、難民申請の受理を一時的に停止し、直ちに送還することを可能にする大統領令に署名した。 もっと見る
１１月の大統領選の争点でもある不法移民問題を巡り、制限策と救済策双方を打ち出すことで、バランスを取る狙いがあるとみられる。
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