ロシア産石油、取引価格の上限「１バレル＝４０～６０ドル」で協議…米報道 - 読売新聞オンライン

　【ワシントン＝山内竜介】米ブルームバーグ通信は６日、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で検討を打ち出したロシア産石油の取引価格に上限を設定する制裁を巡り、上限を１バレル＝４０～６０ドルと設定する案が協議されていると報じた。

　６日のニューヨーク原油先物市場では、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の８月渡し価格の終値は１バレル＝９８・５３ドルだった。現行価格の半分程度の水準に抑えることで、ロシアの収入を減らし、戦費調達に打撃を与える狙いだ。

　報道によると、上限価格はウクライナ侵略前の原油価格などを基に調整されている。価格を低くしすぎると、ロシアが石油の供給を減らし、国際的な原油価格が一段と高騰するリスクも懸念されているという。

　ただ、具体的な制度作りには、Ｇ７各国をはじめとした関係国の交渉に数週間以上かかる見込みだ。設定価格を上回る取引の場合、輸送に必要な船舶保険の利用を禁止することなどが想定されている。Ｇ７は露産石油の輸入を増やす中国やインドとの連携も探っている。

　今回の制裁を巡っては、岸田首相が３日、「今の半分程度の価格を上限として、それ以上では国際社会において買わない、買わせない仕組みを作る」と話した。これに反発したロシアのメドベージェフ前大統領は、「市場の石油は大幅に減り、価格もはるかに高くなるだろう」とＳＮＳに投稿。「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる」とし、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」での日本企業排除を示唆した。

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