米メディアは、イスラエル軍が19日にイランを攻撃したと一斉に報じました。イスラエル軍はこれを認める発表をしておらず、情報は錯綜(さくそう)しています。しかし、イランが13日から14日にかけてイスラエルに対して実行した大規模な攻撃への反撃とみられています。イスラエルによるとみられる在シリアのイラン大使館空爆をきっかけに始まった、敵対し合う地域大国の直接攻撃の応酬によって、中東の混迷が一層深まることが懸念されています。
イスラエル・パレスチナ問題をめぐる動きを時系列でお伝えします。
■■■2024年4月19日(日本時間)の動き■■■
G7外相会合が閉幕 議長国イタリア、双方に自制呼びかけ
イタリア南部カプリ島で19日に閉幕した主要7カ国(G7)の外相会合は、G7としてイスラエルとイラン双方に自制を促すための対応が最大の焦点だった。閉幕後に記者会見を開いた議長国イタリアのタヤーニ外相は記者会見で「G7全体として双方に自制を求める」と述べた。
共同声明には、シリアにある自国大使館への空爆をめぐって、イスラエルに攻撃したイランに対する非難が盛り込まれた。タヤーニ氏は両国による報復の連鎖に歯止めをかけるために「すべての関係者に自制を求める」と訴えた。
米国務長官「米国はいかなる攻撃作戦にも関与していない」
米国のブリンケン国務長官は19日、イタリア南部カプリ島で開かれていた主要7カ国(G7)外相会合の閉幕後に記者会見を開いた。イスラエルによるイラン中部イスファハン周辺への攻撃については直接のコメントを避けた。
ブリンケン氏はイスラエルによるイランへの報復について「報道されている出来事については話さない」とした上で、「米国はいかなる攻撃作戦にも関与していない。G7全体として事態のエスカレートに歯止めをかけることに注力している」と話した。
ドイツのショルツ首相「エスカート回避へ同盟国と協力」
ドイツのショルツ首相は19日、イスラエルがイランを攻撃したとの報道を受け、「(事態が)エスカレートしないようにすることが喫緊の課題だ。私たちはこうした方向に向かうように、仲間や同盟国全員と話し合い、協力していく」と述べ、自制を求めた。
一方、ドイツの主要野党・キリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首は同日、DPA通信の取材に「イスラエルの自衛権は国境で終わるわけではない。脅威が外部から来るのであれば、イスラエルはこの脅威から身を守る権利がある」と語り、イスラエルによるイランへの攻撃に理解を示した。CDUはメルケル前首相が長年党首を務めていた政党。
ロシア報道官「地域の緊張激化を招く行動は拒絶を」
ロシアのペスコフ大統領報道…
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