G7 首脳宣言採択 ウクライナへ新たな支援明記 中国をけん制 | NHK - nhk.or.jp

イタリア南部のプーリア州で開かれたG7サミットは、14日、すべてのセッションが終わり、議論の成果をまとめた首脳宣言を採択しました。

宣言では、制裁で凍結したロシアの国有資産から得られる収益を活用し、およそ500億ドル、日本円にして7兆8000億円以上を新たなウクライナ支援にあてると明記しました。

そして、支援を年末までに行うため資産が凍結されているEU＝ヨーロッパ連合などで今後、必要な手続きを行うほか、ロシアが侵攻をやめ、ウクライナにもたらした被害を賠償するまで資産の凍結は続けるとしています。

その上で「ウクライナへの揺るぎのない支援は必要とされるかぎり続く」と強調しました。

また、中国とロシアの関係について、「ロシアへの支援に深い懸念を表明する」とし、ロシアの軍需産業を支援する中国を含めた第三国の団体に対策を講じるとともに、いわゆるロシアの「制裁逃れ」に関与する者に対して「深刻な代償を支払わせる」としています。

さらに、EV＝電気自動車などの中国の過剰生産の問題について懸念を示すとともにG7として連携して対処するとしています。

また、インド太平洋地域の情勢をめぐり、中国による南シナ海や東シナ海での海洋進出に対する「深刻な懸念」を示し、武力や威圧による一方的な現状変更の試みへの強い反対を示しています。

G7は今回のサミットを通じ、ロシアの軍事侵攻が長期化して支援疲れが指摘される中でも、ウクライナ支援の継続で結束を確認するとともに、ロシアを支援しないよう、中国をけん制しました。

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