江藤拓農相は27日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの流行で和牛の売れ行きが低迷していることについて「施策は何らかの形で必要になる」と語った。自民党の農林部会は経済対策の一環として、国産牛の購入を促す「お肉券」の配布を提言している。特定の品目を優遇する政策は政府内で異論もあり、実現には課題が多い。
農相は「全国のと畜場の倉庫に和牛の在庫が積み上がっている」と語り、牛肉を生産する農家にまで悪影響が出ているとした。一方、和牛に限らず、メロンやマグロなど「高級食材ほど売れなくなっている」と述べ、他の農産品も厳しい状態にあるとの認識を示した。経済対策の編成に向け「これから1週間、何ができるか詳細検討が必要になる」とした。
農産品の経済対策を巡っては、自民党の水産部会も、魚介類を対象にした商品券の発行を提言している。
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March 27, 2020 at 08:07AM
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「お肉券」構想、農相「何らかの施策必要」 - 日本経済新聞
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